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自民党の大勝に終わった16日の衆議院選挙。普天間問題やTPPなどで米国とそりが合わなかった民主党が敗れ、自民党が政権回帰したことは米国にとって喜ばしいはずだ。

しかし、本来ならヘッドラインを飾るはずのニュースは、前日に起こったコネチカットの銃撃事件の陰に隠れてしまった。とは言え、今後のアジア戦略の重要なパートナーである日本のリーダーに対する米国メディアの興味は大きい。

安倍政権に対する米国メディアの反応を眺めてみた。

ウォールストリート・ジャーナルは、安倍氏の経済政策について多くの紙面を割いている。最も注目しているのは、安倍氏と日銀の関係だ。同紙は、安倍氏と日銀の間でかなり激しい争いが展開されることを予想していた。

“アベにとって日銀との戦いは甘くない”と題した記事の中で、日銀の白川総裁が国債引き受けに反対していることに触れ、“アベがすぐに日銀を動かす手段は殆どなく、来年春に新総裁が就任するまでは、日銀側の激しい抵抗にあうだろう”と予想、このバトルの成り行きいかんでは、金融緩和がスムースに進行せず、安倍内閣が急速に勢いを失うこともあり得ると述べた。

ところが、20日の金融政策決定会合で日銀が物価目標の導入を検討する方針を打ち出し、同紙の予想は覆されたかに見える。この流れを受けて、21日、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長ジム・オニール氏の“円は来年、100円から112円の間を推移する”という大胆な予想を紹介した。

多くの日本のアナリストの予想、85円から90円を大幅に上回る数字である。記事によれば、オニール会長は来月の金融政策会議で日銀が2%のインフレターゲットを打ち出すことを確実視しているという。

同会長は元々、安倍氏の金融緩和政策を大きく評価していたが、日銀との協力関係のスムースな進展を予期してさらに強気の予想をしたようだ。

しかし、今年初めのオニール会長の予想、“円が年内に100円近くまで下落する”は実現しなかった。(抜粋)



ゴールドマン・サックスがこういうことを言う時は、もうすでに仕掛け終わっているのだろう。
所詮は彼らのコメントなんて、自分が儲けるためのポジショントークだからね。

もしもこの為替予想が当たるとして、金価格が1500ドル~2000ドルのレンジだと想定した場合、
(1500ドルの時点で為替112円、2000ドルの時点で為替100円と仮定する)
国内価格は5,400円~6,400円が換算価格となる。
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